催涙スプレー所持の判例徹底解説！違法性・正当防衛の境界線

こんにちは！「市場の探検者」運営者のHoiHoiです。今回は、いざという時の護身用として注目される「催涙スプレー」について、皆さんの疑問を深掘りしていきます。特に、催涙スプレーの所持が法的に問題ないのか、逮捕のリスクはないのか、といった点は非常に気になりますよね。

私HoiHoiも、プロのアイテムハンターとして、ただ「持っていれば安心」ではなく、「正しく理解して使うこと」が何よりも重要だと考えています。今回は、皆さんが安心して護身用品を選ぶために、催涙スプレー所持の判例や法律の解釈、そして実際の使用に関する注意点まで、一次情報を元に徹底的に解説していきますよ！

• 催涙スプレーの法的側面が詳しくわかる
• 所持や携帯に関する軽犯罪法の解釈が理解できる
• 正当防衛の範囲と過剰防衛の境界が明確になる
• 実際の判例や逮捕事例からリスクを学べる
• 安心して護身用品を選ぶための知識が身につく

催涙スプレーの基本知識と法的位置づけ

まずは、催涙スプレーがどんなもので、法律上どう位置づけられているのか、その基本的な部分から確認していきましょう。

催涙スプレーとは？その効果と種類

催涙スプレーは、暴漢や野生動物の顔面に向けて催涙ガスを噴射し、相手がひるんだ隙に避難するための護身・防犯装備として知られています。法的には「非殺傷武器」と定義されることが多いですね。

一般的に市販されている催涙スプレーの主成分は、オレオレジン・カプシカム（OCガス、トウガラシ成分）です。一部にはクロロアセトフェノン（CNガス）を使った製品もあります。OCガスは、麻薬中毒者や泥酔者にも効果があるとされ、皮膚や粘膜に痛み、咳、涙を催す症状を引き起こし、数十分間行動困難な状態にさせるとされています。

購入・自宅保管は合法？規制の有無

皆さんが一番気になる点の一つではないでしょうか？結論から言えば、催涙スプレーの購入や自宅、店舗、オフィスなど占有敷地内での保管は日本国内において完全に合法です。これを直接的に規制する法律はありません。

ただし、一部の自治体では青少年保護育成条例により、スタンガンなど特定の護身用具を18歳未満に販売することを規制している場合があります。また、業界団体の日本護身用品協会は、自主規制として20歳未満への非殺傷武器の販売を禁止していますので、購入時には年齢確認があることを覚えておいてください。

銃刀法は適用される？軽犯罪法との関連性

「護身用具＝武器」というイメージから、銃刀法（銃砲刀剣類所持等取締法）が適用されるのでは？と心配する方もいらっしゃるかもしれません。

ご安心ください。催涙スプレーは銃刀法違反にはなりません。銃刀法は、銃砲・クロスボウ・刀剣などの刃物を対象とする法律だからです。

しかし、もう一つ注意すべき法律があります。それが「軽犯罪法」です。屋外での携帯は軽犯罪法違反となる可能性があります。

軽犯罪法第1条第2号には、「正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者」を罰すると規定されています。催涙スプレーは、この「人の身体に重大な害を加える器具」に該当すると解釈されることが多いです。

催涙スプレーの携帯と使用に関する法的解釈と判例

ここからは、実際に催涙スプレーを持ち歩いたり、使用したりする際のより具体的な法的解釈と、過去の催涙スプレー所持の判例について深掘りしていきましょう。

「正当な理由」とは？護身目的での携帯は認められるか

軽犯罪法違反のポイントは、「正当な理由がなくて」という部分です。では、この「正当な理由」とは具体的にどのような場合を指すのでしょうか？

一般的に「正当な理由」は、社会通念上相当と認められる職務上または日常生活上の必要性から判断されます。残念ながら、単に「護身用」という目的だけでは、正当な理由として認められない可能性が高いとされています。

具体的な正当な理由の例としては、多額の現金を輸送する警備員、警察に被害届を出しているストーカー事件の被害者など、本当に身に危険が及ぶ状況に限定されることが多いのです。警察実務上は、護身目的の携帯は、職務質問で発見されれば摘発対象となり得るという見解もあります。参照:警察庁

最高裁判例から学ぶ「催涙スプレー所持 判例」のポイント

ここで、皆さんが最も関心のある催涙スプレー所持の判例について見ていきましょう。特に有名なのが、最高裁判例（最判平成21年3月26日）です。

この判例では、経理担当の男性会社員が、会社で現金などを運ぶ必要があり、健康のためのサイクリング中に護身用として小型の催涙スプレーを携帯していた事案で、「正当な理由」を認め、逆転無罪が言い渡されました。

この判例のポイントは以下の通りです。

この判例の担当調査官の解説では、女性が護身用に小型の催涙スプレーを持ち歩くことについても肯定的な見解が示されていることを知っておくと良いでしょう。一方で、警察関係者の中には「護身のための携帯は法律違反になるが、現状やむを得ないことも事実であり、目立たないように隠し持ってくれると一番良い。発見してしまうと、どうしても法的解釈の通り運用してしまう」と回答する例もあるようです。

正当防衛の範囲と過剰防衛の境界線

もしもの時に催涙スプレーを使わざるを得ない状況になった場合、「正当防衛」が成立するのか、「過剰防衛」になってしまわないか、という点も重要です。

正当防衛が認められる要件は、刑法第36条に「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」と規定されています。

• 急迫不正の侵害：今まさに襲われている、または襲われようとしている状況
• 自己または他人の権利を防衛するため：自分や大切な人を守るため
• やむを得ずにした行為：他に選択肢がない状況で、必要最小限の力を使った場合

つまり、「不意に襲われ生命身体に危険がある状況」で使う場合は正当防衛が成立する余地があります。具体例として、家庭内暴力の夫からの護身、路上での暴漢からの防御などで催涙スプレーを使用した事例で、正当防衛が認められたケースも存在します。

しかし、「防衛の必要性を超えた過剰な使用」は過剰防衛となり、傷害罪などで処罰される可能性があります。相手が逃げ出したのに追いかけて噴射したり、抵抗できない相手に使い続けたりするのはNGです。

スタンガンなど他の護身用具の法的扱い

護身用具としては、催涙スプレーの他にスタンガンも検討されるかもしれませんね。スタンガンの所持についても、基本的には催涙スプレーと同様の考え方が適用されます。

購入や自宅での保管は合法ですが、屋外での携帯は軽犯罪法第1条第2号に抵触する可能性があります。スタンガン所持の判例も、催涙スプレーと同様に「正当な理由」の有無が争点となることが多いです。

どちらの護身用具を選ぶにしても、その効果と法的リスクを十分に理解した上で、ご自身の状況に合ったものを選ぶようにしてください。

万が一の逮捕リスクと対処法、そして注意点

プロのアイテムハンターとして、私はデメリットやリスクも正直にお伝えするのが信条です。催涙スプレーを所持・使用する上で避けられないリスクと、万が一の対処法を知っておきましょう。

実際にあった逮捕事例と不起訴事例

実際に催涙スプレーの所持や使用に関する逮捕事例は存在します。例えば、正当な理由なく携帯していて職務質問で発見されたケース、あるいは使用後に過剰防衛と判断されて逮捕されたケースなどです。

しかし、先述の最高裁判例のように逆転無罪となったケースや、状況によっては不起訴処分となる事例もあります。これは、事案ごとの具体的な状況や、警察官・検察官の判断によるところが大きいと言えるでしょう。

職務質問時の対応と弁護士への相談

もし催涙スプレーを携帯中に職務質問を受けてしまった場合、どのように対応すべきでしょうか？

軽犯罪法違反で検挙された場合や、逮捕されてしまった場合は、速やかに刑事弁護に強い弁護士に相談することが強く推奨されます。弁護士は、どのような理由・目的で持ち歩いていたのかをしっかり説明し、不利な供述誘導に乗らないようにアドバイスしてくれます。弁護士の介入によって、不起訴となる可能性も高まります。参照:弁護士ドットコム

催涙スプレー使用の危険性とデメリット

催涙スプレーは護身用具として有効ですが、使用にはいくつかの危険性とデメリットが伴います。

• 誤射のリスク：風向きによっては自分にもかかってしまう可能性があります。
• 過剰防衛のリスク：必要以上の使用は法的な問題を引き起こします。
• 限定的な効果：全ての相手に効果があるわけではなく、状況によっては反撃を招くことも。
• 携帯の法的リスク：軽犯罪法違反となる可能性があることを常に意識する必要があります。

これらの点を理解し、安易な使用は避けるべきです。あくまで最終手段として、かつ適切な状況でのみ使うべきアイテムだとHoiHoiは考えています。

まとめ：催涙スプレーの賢い付き合い方

• 催涙スプレーの購入と自宅保管は合法である
• 屋外での携帯は軽犯罪法違反になる可能性がある
• 「正当な理由」は具体的な危険がある場合に限定される
• 最高裁判例では一部の男性の携帯も無罪とされたことがある
• 女性の護身用携帯は男性より警察の判断が緩い傾向がある
• 銃刀法は催涙スプレーには適用されない
• スタンガンも携帯には同様の法的リスクがある
• 使用は正当防衛の範囲内で、過剰防衛にならないよう注意が必要
• 万が一のトラブル時は速やかに弁護士に相談する
• 誤射や効果の限界など、使用上の危険性も理解しておく
• 護身用具は最終手段であり、自己防衛は事前準備と危機管理が重要

「催涙スプレー所持 判例」に関するよくある質問（FAQ）

Q: 催涙スプレーは購入して家に置いておくだけでも違法ですか？

A: いいえ、催涙スプレーの購入やご自宅、店舗、オフィスなどのご自身の占有敷地内での保管は、日本の法律において完全に合法であり、規制する法律はありません。

Q: 護身目的で催涙スプレーをカバンに入れて持ち歩いても大丈夫ですか？

A: 単純に「護身目的」だけでは、軽犯罪法で定める「正当な理由」として認められない可能性が高いとされています。最高裁判例のように無罪となったケースもありますが、具体的な状況によりますので、基本的には屋外での携帯は軽犯罪法違反となるリスクがあると考えてください。

Q: 催涙スプレーを実際に使ってしまった場合、どうなりますか？

A: 「急迫不正の侵害」に対して「やむを得ず」行った行為であれば、正当防衛が成立する可能性があります。しかし、防衛の必要性を超えた過剰な使用は「過剰防衛」となり、傷害罪などで処罰されるリスクがあります。状況を冷静に判断し、必要最小限の使用に留めることが重要です。

Q: 男性が催涙スプレーを携帯する場合、女性と何か違いはありますか？

A: 警察の実務上では、男性が護身用として携帯している場合、警察官の判断が女性よりも厳しくなる傾向があると言われています。最高裁判例では男性の携帯が無罪となったケースもありますが、一般的には男性の携帯はより厳しく見られる可能性があることを理解しておくべきです。