護身用スプレーに関する法律の基本

護身用の催涙スプレーは、「正当な理由」があれば、購入、所持、そして使用の全てが合法です。法律上の明確な制限は設けられていませんが、この「正当な理由」の解釈が非常に重要となります。

正当な理由のない屋外での所持は、前述の通り軽犯罪法に抵触し、警察官に没収される可能性があります。一方で、ご自宅やご自身の占有する敷地内での保管・所持であれば、軽犯罪法が適用されることはありませんのでご安心ください。

実際に、正当防衛が認められる状況下での催涙スプレーの使用は合法です。しかし、相手の攻撃をはるかに超える反撃は「過剰防衛」と見なされ、法的な問題に発展する可能性も否定できません。護身用品を用いる際は、常に適切な判断が求められます。

自作護身具に伴うリスク

催涙スプレーに限らず、護身具を自作する行為自体が、法律に触れる大きなリスクを伴います。特に、製造や所持が「武器等製造法」や「銃刀法」に抵触する可能性は十分に考えられます。

これらの法律では、銃や火薬類などの武器を無許可で製造することを厳しく禁止しており、違反した場合には懲役や罰金が科せられます。近年では、インターネット上の情報を参考に自作銃が使用された事件も発生しており、3Dプリンターの普及により一般の方でも武器を製造できる環境が整いつつあるのが現状です。

警察庁は、インターネット上で銃の自作方法を解説したり、その所持をそそのかすような投稿に対しても検挙を可能とする方針を固めており、罰則を設けています。自作の護身具は、その品質や安全性が確保されていない場合が多く、使用時に予期せぬ事故やご自身・他者の怪我につながるリスクも無視できません。

自作武器の罰則について

前述の通り、自作の護身具が「武器」と見なされた場合、その製造や所持には重い罰則が科せられます。特に、銃の作成は「武器等製造法」違反や「銃刀法」違反に問われる可能性が高いです。

武器等製造法では、鉄砲、大砲、猟銃、空気銃、爆発物、鉄砲の玉といった武器類の無許可製造を禁止しており、違反者には懲役や罰金が科されます。また、銃砲（拳銃、小銃、機関銃、大砲、猟銃、金属製弾丸を発射できる空気銃など）を所持するだけでも銃刀法違反となり、処罰の対象になります。

火薬類を無許可で製造した場合も、火薬類取締法などの関連法令に違反することになり、同様に罰則が適用されます。警察庁は、手製の銃の所持に対する罰則を強化する方針を示しており、インターネット上で自作方法を解説したり、所持をそそのかす投稿も検挙の対象となるように動いています。具体的には、銃製造をあおり、そそのかした場合には1年以下の懲役または30万円以下の罰金が規定されています。参照:警察庁Webサイト（銃刀法関係）

万が一、武器製造で逮捕された場合、最大で72時間の逮捕期間、さらに最大20日間の勾留による身柄拘束を受けることになります。起訴されれば刑事裁判が開かれ、有罪となれば前科がつくことになります。状況によっては、自首することで積極的な解決を図ることが望ましいケースもあるでしょう。

安全な護身のために知っておくべきこと

• 合法的な護身グッズの種類
• 催涙スプレーの代替品
• 防犯スプレーの成分と安全性
• 身を守るための具体的な方法
• まとめ：自作は避け、安全な護身を検討しましょう

合法的な護身グッズの種類

護身用品は、基本的に購入、保管、そして所有は合法です。日本国内で合法的に購入・所持できる非殺傷武器として、市販の催涙スプレーやスタンガンなどが挙げられます。これらは、万が一の際に悪意を持って襲ってくる相手を物理的に無力化できる、数少ない合法的な製品と言えます。

他にも、合法的に携帯できる護身グッズとして、以下のようなものがあります。

さすまたや木刀のような大型の武器を携帯することは、軽犯罪法に抵触する可能性が非常に高いため、避けるべきです。護身用品の最大のメリットは、警察以外の民間人が合法的に購入・所持でき、万が一の際に最小限のダメージで撃退できる点です。これは「正当防衛」の観点からも使用しやすく、自身の安全を守るための積極的な手段となります。

催涙スプレーの代替品

催涙スプレーの自作にはリスクが伴いますが、不審者から身を守るための代替品はいくつか存在します。これらは、不審者の目潰しに効果が期待できるものが挙げられます。

具体的な代用品としては、以下のようなものが考えられます。

• 液状のもの全般：目に入れば刺激になります。
• コショウ、トウガラシ、塩：相手の顔に投げつけることで目や鼻、口に刺激を与えます。
• 市販の消臭スプレー、虫除けスプレー、ヘアスプレー：持ち運びが簡単で、相手の顔に噴霧することで目や皮膚に刺激を与えることができます。
• 砂：身近にある防犯アイテムとして、不審者の顔面に投げることで目潰しの効果が期待できます。
• トイレの除菌スプレー：強力な成分が含まれているため、目に刺激を与える可能性があります。

ただし、これらの代用品は催涙スプレーと同等の効果を発揮するわけではないことに留意が必要です。これらはあくまで、不審者と距離を取り、その場から逃げる時間を稼ぐなどの目的で使用されるべきものです。特に殺虫剤を人間に使用することは、法的に問題があるだけでなく、相手に深刻な健康被害を引き起こす可能性があるため、防犯目的での使用は絶対に推奨されません。

防犯スプレーの成分と安全性

市販されている防犯スプレー、特に催涙スプレーに含まれる刺激成分は、主に「OCガス」と「CNガス」の2種類に大別されます。しかし、現在流通している製品は、その効果の高さと安全性から、ほとんどがOCガス（オレオレジン・カプシカム）を主成分としています。

OCガスは、唐辛子に含まれるカプサイシンという天然成分が主成分であり、目や鼻、喉に強い刺激と痛みを与えます。しかし、その刺激は一時的なもので、時間の経過とともに自然に回復し、水で洗い流すことで回復が早まるとされています。OCガスは安全性が高く、失明や後遺症の心配はほぼありません。また、アルコールを摂取している人や薬物の常用者にも効果がある点が特徴です。

一方、CNガス（クロロアセトフェノン）は化学製品性のガスであり、OCガスよりも失明や後遺症の可能性が指摘されています。そのため、現在ではあまり使用されていません。

催涙スプレーの噴射タイプには、主に以下の3種類があります。

• 液状タイプ：風の影響を受けにくく、飛距離が長い傾向があります。
• 霧状（フォグ）タイプ：広範囲に拡散するため、至近距離での使用に適しています。
• ジェル状タイプ：粘着性が高く効果が持続しやすく、飛距離も比較的長いです。

また、練習用の催涙スプレーも販売されており、刺激成分が抜かれているため、安心してテスト噴射が可能です。クマなどの野生動物撃退用の催涙スプレーも存在しますが、これは人間に対する使用を想定していないため、ご注意ください。

身を守るための具体的な方法

身を守る上で最も基本的なことは、危険な状況に自ら近づかないことです。夜間、人通りの少ない暗い道を一人で歩くことは避け、必要であればタクシーなどを利用しましょう。歩きながら携帯電話での通話やメール、音楽鑑賞に夢中になると、周囲への注意が散漫になり大変危険です。

もし危険を感じた際には、大声で助けを求めたり、防犯ブザーを活用したりすることが非常に有効です。カバンなどの手荷物は、車道と反対側の手に持つようにすると、ひったくりのリスクを減らすことができます。

万が一襲われてしまった場合は、「大声を出す」「一目散に逃げる」「身につけているカバンなどで防護する」といった対応が基本です。さらに、手首を掴まれた時や後ろから抱きつかれた時など、具体的なシチュエーション別の護身術を学ぶことも、いざという時に役立ちます。護身術のトレーニングを重ねることで、体力だけでなくメンタル面も強化され、冷静な判断ができるようになるでしょう。

特に女性の場合、不同意わいせつや不同意性交等の認知件数が依然として高い現状を考えると、護身術を身につけることの重要性は計り知れません。護身用品は、防犯ブザーのような消極的な自衛手段だけでなく、相手に反撃し、ご自身の命や権利、大切な家族や友人を守るための積極的な方法となり得ます。素手では抵抗が難しいという事実を理解し、万が一に備えて護身用品を備えることも大切な選択肢の一つです。

まとめ：自作は避け、安全な護身を検討しましょう

• 催涙スプレーの自作は法的リスクと身体的危険を伴います
• 自作した催涙スプレーの屋外での携帯は軽犯罪法違反となる可能性が高いです
• 市販の催涙スプレーは「正当な理由」があれば購入・所持・使用が合法です
• 自作護身具や武器の製造は、銃刀法や武器等製造法違反で重い罰則が科せられます
• 警察庁も自作武器への規制を強化しています
• 防犯ブザー、タクティカルライト、タクティカルペンなどは合法的に携帯できる護身グッズです
• 警棒やスタンガンは合法ですが、携帯には軽犯罪法のリスクがあります
• 市販の消臭スプレーやヘアスプレー、砂などは一時的な代替品として有効です
• 殺虫剤の防犯目的での人体使用は法的・健康被害リスクがあるため避けるべきです
• 市販の催涙スプレーの主流はOCガスで、安全性と即効性に優れています
• OCガスは失明や後遺症の心配がほぼないとされています
• 防犯スプレーには液状、霧状、ジェル状のタイプがあります
• 危険な場所を避ける、大声を出す、防犯ブザーを活用するなど、日頃からの防犯意識が重要です
• 護身術の学習やトレーニングも有効な身を守る方法です
• ご自身の命や大切な人を守るために、合法的な護身用品の備えを検討しましょう