収入印紙800円はどこで買える？購入場所・用途・貼り方完全ガイド

「収入印紙800円はどこで買えるのだろう？」このようにお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。特定の金額の収入印紙が必要な際、どこで購入できるのか、また正しい貼り方や用途について疑問に感じることはよくありますね。

この記事では、800円分の収入印紙を探している方が知っておくべき重要な情報や、購入場所ごとの特徴、さらに具体的な使用方法まで、網羅的に解説しています。読み進めることで、収入印紙に関する不安を解消し、スムーズに手続きを進められるようになります。

• 800円の収入印紙が存在しない理由と、正しい購入方法が分かります
• 郵便局、コンビニ、金券ショップなど、購入場所ごとの特徴と注意点が理解できます
• 家庭裁判所への申立てなど、800円分の収入印紙が必要な具体的なケースを知ることができます
• 収入印紙の正しい貼り方や、消費税・経理処理に関する疑問が解消されます

800円の収入印紙は存在しません！買い方と購入場所の基本

• そもそも800円の収入印紙は買える？額面と組み合わせの真実
• 収入印紙はどこで買える？主な購入先と特徴
• 【コンビニ】800円分の収入印紙を購入する際の注意点
• 【郵便局】様々な額面が揃う場所！営業時間と利用のコツ
• 【金券ショップ】お得に購入できる？メリットとデメリット
• 【法務局・裁判所】特定の手続き時に便利な購入場所

そもそも800円の収入印紙は買える？額面と組み合わせの真実

「収入印紙800円」というキーワードで検索されている方も多いかと思いますが、実は額面800円の収入印紙は存在しません。これは非常に重要なポイントです。そのため、直接800円の収入印紙を探しても見つかることはありませんのでご安心ください。

では、800円分の収入印紙が必要な場合はどうすれば良いのでしょうか。その際は、複数の額面を組み合わせて購入する必要があります。例えば、400円の収入印紙を2枚、または600円と200円の収入印紙を1枚ずつ、あるいは200円の収入印紙を4枚といった組み合わせが考えられます。

収入印紙はどこで買える？主な購入先と特徴

収入印紙は、さまざまな場所で購入できます。主な購入場所としては、郵便局、コンビニ、法務局などが挙げられます。他にも、金券ショップや一部のタバコ屋、酒屋といった「郵便切手類販売所」や「印紙売りさばき所」でも購入できることがあります。

さらに、裁判所の売店（一部取り扱いのない裁判所もあります）や、オンラインストア、ネットオークションでも取り扱いが見られることがあります。それぞれの購入場所には特徴や注意点がありますので、目的に合わせて最適な場所を選ぶことが大切です。

【コンビニ】800円分の収入印紙を購入する際の注意点

コンビニエンスストアは24時間営業している店舗も多く、非常に便利ですが、収入印紙の取り扱いにはいくつか注意点があります。コンビニで取り扱っている収入印紙は、ほとんどの場合200円の額面のみです。

もし800円分が必要な場合は、200円の収入印紙を4枚購入することになります。また、すべてのコンビニで収入印紙を扱っているわけではない点にも注意が必要です。原則として収入印紙の購入は現金払いです。ただし、一部のコンビニチェーンでは、電子マネーや特定のカードを利用した間接的な支払いが可能な場合もあります。例えば、セブンイレブンではnanaco、ファミリーマートではファミマTカードからの支払いを通じて、実質的にクレジットカードで支払うケースも存在します。

【郵便局】様々な額面が揃う場所！営業時間と利用のコツ

郵便局の郵便窓口では、収入印紙を購入することができます。郵便局は国が指定する印紙販売場所ですので、全31種類の収入印紙を取り扱っている点が大きなメリットです。高額な印紙や珍しい額面の印紙が必要な場合は、まず郵便局を訪れるのが良いでしょう。

多くの郵便局の営業時間は平日9時から17時ですが、一部の大きな郵便局には「ゆうゆう窓口」が設置されています。ゆうゆう窓口では最大21時まで受付している場合があり、中には24時間利用可能な窓口も存在します。これにより、平日の日中に時間が取れない方でも購入しやすくなっています。ただし、郵便局での収入印紙購入も原則現金のみです。

【金券ショップ】お得に購入できる？メリットとデメリット

金券ショップでも収入印紙の取り扱いがあります。金券ショップを利用する最大のメリットは、額面よりも数パーセント安い価格で購入できる可能性がある点です。少しでも費用を抑えたい場合には有効な選択肢となります。

しかし、デメリットも存在します。金券ショップで主に取り扱われる収入印紙は200円のものが多く、それ以外の額面の印紙の在庫は店舗や来店するタイミングによって異なります。また、金券ショップで購入した印紙には、後述するように消費税が課税される場合がありますので、経理処理の際には注意が必要です。

【法務局・裁判所】特定の手続き時に便利な購入場所

法務局や裁判所も収入印紙の購入場所の一つです。法務局には印紙売りさばき窓口が設けられており、全種類の収入印紙を販売しています。不動産登記や商業登記の申請など、法務局での手続きのために訪れる際に、必要な収入印紙をまとめて購入できるため効率的です。

法務局は業務時間中のみ購入可能であり、郵便局と比較すると店舗数が限られているため、日常的に利用するにはやや不便な面もあります。同様に、裁判所の売店でも収入印紙が販売されていることがありますので、特定の申立てを行う際に便利です。ただし、一部の裁判所では取り扱いがない場合もありますので、事前に確認することをおすすめします。

800円分の収入印紙が必要なケースと正しい知識

• 800円分の収入印紙は何に使う？主な用途を解説
• 契約書に800円分の収入印紙は必要？印紙税の基本ルール
• 収入印紙の正しい貼り方と消印の有無
• 収入印紙と消費税・経理処理の疑問を解消
• 記事まとめ：800円の収入印紙に関する疑問を総まとめ

800円分の収入印紙は何に使う？主な用途を解説

前述の通り、額面800円の収入印紙は存在しませんが、800円分の収入印紙が必要になる主な用途は、家庭裁判所への申立ての際の手数料納付です。

例えば、以下のような家庭裁判所の申立てにおいて、800円分の収入印紙が必要となるケースが多く見られます。

• 相続放棄の申述
• 相続放棄の期間の伸長の申立て
• 相続財産清算人選任の申立て
• 遺言書検認の申立て
• 遺言執行者選任の申立て

これらの申立書は印紙税法上の課税文書には該当せず、あくまで手数料の納入のために収入印紙を貼り付けます。裁判所の申立手数料は、法律によって現金ではなく収入印紙で納めることが定められています。

他にも、収入印紙は印紙税や不動産登記の登録免許税、国家試験の受験手数料、免状の交付手数料など、国に支払う各種税金や手数料の支払いに幅広く利用されています。

参照:裁判所ウェブサイト 各種申立ての手数料一覧（PDF）

契約書に800円分の収入印紙は必要？印紙税の基本ルール

契約書に貼付する収入印紙の額に、800円という金額は一般的ではありません。契約書に収入印紙の貼付が必要となるのは、印紙税法で定められた「課税文書」に該当する場合です。

代表的な課税文書としては、第1号文書（不動産売買契約書、消費貸借契約書など）、第2号文書（請負に関する契約書）、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）などがあります。契約書に記載された契約金額によって印紙税額が異なり、印紙税額は数百円から数百万円まで多岐にわたります。そのため、800円という額面が必要になることは稀です。

一方で、契約書が課税文書に該当しない場合や、記載金額が1万円未満の契約書（一部例外を除く）は、収入印紙の貼付が不要とされています。また、近年普及している電子契約書は印紙税の対象外となるため、収入印紙の貼付は必要ありません。

参照:国税庁 印紙税の手引き

収入印紙の正しい貼り方と消印の有無

収入印紙の貼り方には、書類の種類によって異なるルールがあります。特に重要なのは「消印（割印）」の有無です。

家庭裁判所の申立書の場合

家庭裁判所の申立書に収入印紙を貼り付ける位置は、通常、申立書の右上部です。専用の枠が設けられていることがほとんどですので、その枠内に収まるように貼り付けます。ここで重要なのは、家庭裁判所の申立書に貼った収入印紙には、割印（消印）をしないということです。これは、印紙税法上の課税文書ではないため、消印が不要とされているためです。

一般的な領収書や契約書の場合

一方で、一般的な領収書や契約書など、印紙税法上の課税文書に収入印紙を貼る際は、必ず消印を押す必要があります。消印は、収入印紙が再利用されるのを防ぐ目的があります。消印は、収入印紙と台紙にまたがるように、文書の作成者やその代理人の印鑑、または署名で行います。収入印紙の貼付位置に厳密な決まりはありませんが、多くは冒頭や署名欄の近くに貼られます。

収入印紙と消費税・経理処理の疑問を解消

収入印紙の購入に関する消費税と、経理処理について見ていきましょう。収入印紙は、印紙税という税金を支払うために利用するものなので、購入する際に消費税はかかりません。そのため、例えば200円の収入印紙を購入する場合は、200円だけを支払います。

しかし、金券ショップやチケットショップで収入印紙を購入する場合は、事情が異なります。これらの店舗では、金券を買い取って転売する形式をとっているため、消費税が課税される扱いとなります。この場合、会計上の仕訳で「仮払消費税」の処理が必要になるなど、経理処理が少々煩雑になる可能性があります。

また、領収書に記載された金額が5万円以上であっても、消費税額等が明確に区分記載されている場合、税抜金額が5万円未満であれば収入印紙は不要となることも覚えておくと良いでしょう。これは、印紙税が課税対象となる金額が税抜きで判断されるためです。

記事まとめ：800円の収入印紙に関する疑問を総まとめ

• 額面800円の収入印紙は存在しない
• 800円分が必要な場合は、複数の額面を組み合わせて購入する
• 200円の収入印紙を4枚、または400円を2枚などの組み合わせが一般的
• 家庭裁判所の申立書など、貼付スペースを考慮し、枚数は少なめにまとめるのがおすすめ
• 収入印紙の主な購入場所は郵便局、コンビニ、法務局
• コンビニでは200円の収入印紙のみの取り扱いがほとんど
• 郵便局では全種類の収入印紙を取り扱っており、ゆうゆう窓口なら夜間も購入できる場合がある
• 金券ショップでは額面より安く購入できる可能性があるが、消費税が課税される点に注意
• 800円分の収入印紙は、主に家庭裁判所への各種申立て手数料の納付に用いられる
• 契約書に800円分の収入印紙が必要になることは稀であり、課税文書に該当するかで判断する
• 家庭裁判所の申立書に貼る収入印紙には消印（割印）は不要
• 課税文書（領収書や契約書）に貼る収入印紙には必ず消印が必要
• 収入印紙の購入には消費税がかからないが、金券ショップで購入する場合は課税対象となる
• 貼り忘れや消印忘れには過怠税というペナルティがある
• オンラインでの購入も一部可能だが、信頼性や送料などを確認する