収入印紙9000円はどこで買える？購入場所と貼り方

契約書や領収書の発行で「収入印紙9000円」が必要になり、どこで手に入れられるのか、またどのように扱えば良いのか分からずお困りではありませんか。特に高額な収入印紙は、普段から頻繁に購入するものではないため、購入場所や正しい使用方法について疑問を感じる方も多いでしょう。

この記事では、収入印紙9000円 が必要な場合に、どこでどのように購入できるのか、そして文書への貼り方や注意点まで、網羅的に解説いたします。

• 収入印紙9000円 の最適な購入場所がわかる
• 契約書や領収書に印紙が必要なケースを理解できる
• 複数枚の収入印紙を貼る際のルールがわかる
• 誤った貼り付けや交換に関する注意点を知れる

収入印紙9000円はどこで買える？主な購入場所と選び方

• 郵便局での購入：種類と営業時間
• 法務局での購入：利用シーンと利便性
• コンビニエンスストアでの購入：注意点と限界
• その他の購入場所：高額印紙の探し方
• 【補足】収入印紙は非課税品ですが購入場所で課税される場合も

郵便局での購入：種類と営業時間

収入印紙を確実に手に入れたい場合、郵便局は最も主要な購入場所 です。郵便局では、原則として1円から10万円までの全31種類の収入印紙を取り扱っています。

郵便局の営業時間は通常、平日9時から17時までですが、ゆうゆう窓口が併設されている一部の郵便局では、平日だけでなく土日祝日の7時から21時まで購入できる場合もあります。ただし、利用する郵便局によって営業時間が異なるため、事前に確認することをおすすめします。

特に9000円のように、まとまった金額の収入印紙が必要な場合は、来店前に電話で在庫状況を確認しておくと安心です。なお、郵便局での支払い方法は現金のみとなっており、電子マネーやクレジットカードは使用できませんのでご注意ください。購入時に書類の記入は不要です。

法務局での購入：利用シーンと利便性

登記申請など、特定の法的手続きで収入印紙が必要な場合、法務局でも購入できます。法務局内には収入印紙の販売窓口が設けられていることが多く、手続きを行う場所でそのまま購入できるため、非常に便利です。

法務局も郵便局と同様に、全種類の収入印紙を取り扱っています。不動産登記や商業登記といった申請業務と合わせて印紙が必要になった際には、同じ場所で一貫して手続きを済ませられるというメリットがあります。

しかし、法務局の営業時間は基本的に平日のみであり、また窓口での支払いも現金払いのみであることがほとんどです。また、郵便局と比較すると法務局の数は限られているため、日常的に利用するにはやや不便な面もあります。

コンビニエンスストアでの購入：注意点と限界

急に収入印紙が必要になった場合、コンビニエンスストアでの購入を検討される方も多いでしょう。セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなどの大手コンビニでは収入印紙を取り扱っていますが、通常は200円の収入印紙のみの取り扱い がほとんどです。

そのため、9000円といった高額な収入印紙 をコンビニで一枚で購入することはできません。必要な場合は、郵便局や法務局へ行く必要があります。

コンビニでの購入は、多くの店舗が24時間営業しているため、急な入用に対応できるというメリットはあります。しかし、必要な額面が200円以外の場合や、収入印紙9000円 のように高額な場合、コンビニでの購入は現実的ではありません。

その他の購入場所：高額印紙の探し方

郵便局や法務局、コンビニ以外にも、収入印紙を購入できる場所はいくつか存在します。例えば、金券ショップでも収入印紙が販売されていることがありますが、定価よりも数パーセント安く購入できる可能性があります。ただし、金券ショップでの購入には消費税が課税される点に注意が必要です。

また、一部の銀行や信用金庫などの金融機関でも、手続き窓口で収入印紙を販売している場合があります。しかし、こちらも全ての店舗で取り扱っているわけではないため、事前に確認が必要です。さらに、たばこ店や酒屋、書店、スーパー、個人商店の一部が「印紙売りさばき所」として登録されている場合もあります。市区町村の役所でも取り扱いがあることがありますが、販売している額面は限定的であることが多いです。

【補足】収入印紙は非課税品ですが購入場所で課税される場合も

収入印紙は、原則として消費税が課税されない非課税品 です。これは、印紙税が国に納める租税であるため、その購入自体に消費税を課すことは二重課税となるという考え方に基づいています。

しかし、金券ショップなど、非課税品を転売する業者から購入する場合、その取引には消費税が課税されることがあります。これは、金券ショップが提供する「サービス」に対して消費税が発生するためです。

9000円の収入印紙が必要となるケースと正しい貼り方

• 収入印紙9000円が必要な契約書とは
• 収入印紙9000円が必要な領収書とは
• 9000円の収入印紙を複数枚で貼る場合の注意点
• 収入印紙の貼り方と消印の重要性
• 【注意点】収入印紙の交換・払い戻しについて
• まとめ：収入印紙9000円の購入から使用まで

収入印紙9000円が必要な契約書とは

収入印紙9000円が必要になる契約書は、印紙税法で定められた課税文書 に該当します。印紙税額は、契約書の種類（文書の種類）とそこに記載されている契約金額によって異なります。例えば、請負に関する契約書（第2号文書）の場合、記載された契約金額が1千万円を超え5千万円以下の場合に、軽減措置適用で印紙税額は1万円とされています。

9000円という単一の額面での印紙税額が直接定められている契約書は一般的ではありません。そのため、収入印紙9000円 が必要となるケースでは、複数枚の収入印紙を組み合わせてその額面を満たすことになります。

なお、電子契約の場合、印紙税は非課税となるため、収入印紙の貼付は不要です。また、契約書が課税対象文書に該当しない場合や、記載金額が所定の金額以下である場合も、収入印紙は不要となります。（参照:国税庁『印紙税額の一覧表』）

収入印紙9000円が必要な領収書とは

領収書に収入印紙が必要となるのは、記載された受取金額が5万円以上の場合 です。領収書は「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」（17号文書）に該当し、課税文書となります。印紙税額は領収書に記載されている金額によって異なり、例えば、受取金額が2千万円を超え3千万円以下の場合、印紙税額は6,000円、3千万円を超え5千万円以下の場合には1万円です。

ここで重要なのは、消費税額が明記されている場合、印紙税の対象となるのは税抜金額であるという点です。もし税抜金額が5万円未満であれば、たとえ税込金額が5万円以上であっても収入印紙は不要となります。逆に、税抜金額や消費税額が明記されておらず、記載金額が税込みか税抜きか判断できない領収書は、記載金額が5万円以上であれば一律で収入印紙が必要です。

ただし、電子化された領収書（PDFファイル、メール、FAXなど）やクレジットカード決済、キャッシュレス決済のように、領収書を発行した時点で金銭を受け取っていない場合には収入印紙の貼付は不要です。この場合、「クレジットカード決済」などと領収書に明記し、金銭を受け取っていないことを明確にしておく必要があります。

9000円の収入印紙を複数枚で貼る場合の注意点

9000円の収入印紙を一枚で購入することはできません が、複数枚の収入印紙を組み合わせて必要な額面を満たすことは可能です。収入印紙は1円から10万円まで31種類の額面があるため、例えば5000円と4000円（1000円券4枚）、あるいは5000円と2000円券2枚といった組み合わせで購入し、貼付できます。

複数枚の収入印紙を貼ることは全く問題ありません。一般的には、文書の余白部分に上下または左右に並べて貼ります。重要なのは、複数枚貼った場合でも、それぞれの収入印紙に割印（消印）を押すか、すべての印紙にまたがるように割印を押す必要があるということです。

収入印紙の貼り方と消印の重要性

収入印紙を課税文書に貼り付けた後、印紙と文書の双方にまたがるように消印（割印）を押す ことが必須です。消印が行われない場合、印紙税を納付したことにならないため、過怠税の対象となってしまう可能性があります。

消印は、文書の作成者や代理人の印鑑を使用しますが、ゴム印でも問題ありません。重要なのは、誰がいつ消印したかを明確にし、印紙の再利用を防ぐ目的があるということです。消印は忘れずに行い、印紙税を適正に納付した証拠として残すようにしましょう。

【注意点】収入印紙の交換・払い戻しについて

一度購入した収入印紙は、原則として現金での払い戻しができません のでご注意ください。これは、収入印紙が金銭と同様の価値を持つためです。

ただし、誤って不要な収入印紙を購入してしまった場合でも、まだ消印を押していない状態であれば、郵便局で別の額面の収入印紙と交換してもらうことが可能です。この場合、1枚につき5円（10円未満の収入印紙の場合はその半額）の手数料がかかります。汚れた収入印紙や、すでに課税文書に貼付され消印が押された収入印紙は交換できませんので、購入時や使用時には十分に注意してください。（参照:国税庁『印紙の交換と印紙税過誤納の還付』）

まとめ：収入印紙9000円の購入から使用まで

• 収入印紙9000円 を購入する際は郵便局や法務局が確実な場所です
• 郵便局は全種類の収入印紙を取り扱い、ゆうゆう窓口があれば土日祝日も購入できます
• 法務局は登記手続きと同時に購入でき、全種類の印紙を販売しています
• コンビニエンスストアでは主に200円の収入印紙のみ取り扱い、高額印紙は購入できません
• 金券ショップでは定価より安く購入できる可能性がありますが、消費税が課税される場合があります
• 収入印紙は原則として非課税品ですが、金券ショップからの購入時には消費税が発生することがあります
• 収入印紙9000円 が必要となる文書は、契約書や領収書など、印紙税法上の課税文書です
• 契約書の種類や記載金額に応じて印紙税額が定められています
• 領収書は受取金額が5万円以上の場合に収入印紙が必要となり、税抜金額で判断します
• 電子契約やキャッシュレス決済の領収書には収入印紙は不要です
• 9000円の収入印紙 は、5000円券と1000円券4枚のように複数枚を組み合わせて額面を満たします
• 複数枚の収入印紙を貼ることは問題ありませんが、すべての印紙にまたがるように消印（割印）が必要です
• 収入印紙を文書に貼付したら、印紙と文書にまたがるように必ず消印を押してください
• 消印がない場合、印紙税を納付したことにならず過怠税の対象となる可能性があります
• 購入後の収入印紙は現金での払い戻しができませんが、消印前であれば郵便局で手数料を払って交換できます