– 物価連動国債は、物価上昇率（インフレ率）に応じて元本が調整される債券です。 – 物価上昇に連動して元本が増加するため、利払い額や償還額も増加します。 – インフレが発生しても実質的な価値が低下しない債券と言えます。 – 日本では財務省が物価連動国債を発行しており、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数：コアCPI）の動きに応じて、元金額や利払い額が増減します。 – 表面利率（年利子率）は償還まで同じですが、想定元金額が増えるため、受け取る利子も多くなります。 – 物価連動国債の償還額は「額面金額×（償還時のCPI÷発行時のCPI）」、利払い額は「額面金額×（利払時のCPI÷発行時のCPI）×表面利率×1/2」で算出されます。 – 2013年度以降に発行された物価連動国債は、償還時のCPIが発行時のCPIを下回っている場合でも、額面金額での償還が保証されます（フロア条項）。 – 物価連動国債の連動する物価指数は、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）、いわゆるコアCPIです。 – CPI値は原則として3ヵ月前のCPI値を参照します。 **物価連動国債の購入方法** – 物価連動国債は個人投資家でも購入できます。 – 購入方法は主に二つあります。 1. 新発債を申し込む方法：財務省が年4回（3・6・9・12月ごろ）実施する募集期間に、ネット証券や都市銀行のサイトから注文します。 2. 既発債を流通市場で買う方法：株と同様に取引時間中は価格が変動します。 – 購入単位は額面金額ベースで10万円からです。 – 申込手数料はゼロです。 – 証券総合口座に加えて特定口座を設定しておけば、利子・譲渡益の20.315％源泉徴収が自動計算され、確定申告が不要になります。 – 投資信託を通じて間接的に物価連動国債に投資する方法もあります。 **物価連動国債を取り扱う証券会社・金融機関** – 大手証券会社等で取り扱いがあります。 – SBI証券 – SMBC日興証券 – 楽天証券 (ETF形式での取り扱いあり) – 三菱UFJ銀行 (投資信託での取り扱いあり) – りそな銀行 (投資信託での取り扱いあり) – ゆうちょ銀行（新発債のみ個人向け国債・利付国債を取り扱い、物価連動国債の直接販売については情報なし） – 財務省のウェブサイトで取扱金融機関一覧を確認できます。 **物価連動国債のメリット・デメリット** **メリット:** – インフレ時に元本が増加し、実質的な価値が目減りするのを防ぐことができます（インフレヘッジ効果）。 – 物価上昇時には受け取る利子も増加します。 – 2013年度以降発行の物価連動国債は、デフレ時でも償還時に額面金額を下回ることはありません（元本保証型）。 – 信託報酬ゼロで満期時の額面保証（直接保有の場合）。 **デメリット:** – 物価が下落（デフレ）すると、元本や利払い額が減少する可能性があります（ただし、2013年度以降発行分は償還時額面保証）。 – インフレ率がブレークイーブン・インフレ率（BEI）より低い場合、一般国債より利回りが不利になるケースがあります。 – 購入単位が個人向け国債よりも大きい（10万円から）。 – 途中売却時には市場価格が下落していれば元本割れする可能性があります。 – 流動性が低い場合があります。 **物価連動国債のリスク** – **市場価格変動リスク:** 途中売却する場合、市場価格が下落していれば元本割れする可能性があります。 – **デフレリスク:** 物価下落時には元本や利払い額が減少します。ただし、2013年度以降発行の国債は償還時に額面が保証されます。 – **インフレ率がBEIを下回るリスク:** インフレ率が市場の期待を下回る場合、一般国債に比べて利回りが低くなることがあります。 – **流動性リスク:** 既発債の流通市場での取引量が少なく、売却したい時に希望の価格で売却できない可能性があります。 – **信用リスク:** 日本国が発行体であるため信用リスクは低いですが、ゼロではありません。 **物価連動国債の利回り** – 表面利率は固定されていますが、物価変動に応じて想定元金額が変動するため、受け取る利子の額も変動します。 – 物価上昇率（コアCPI）に連動して元金額が増減し、それに伴い利子額も増減します。 – ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は、固定利付国債の利回り（名目長期金利）と物価連動国債の利回り（実質長期金利）の差であり、市場がどの程度のインフレ率を期待しているかを示す指標です。 **物価連動国債の仕組み** – 物価の変動に応じて元本と利払い額が変動する特殊な債券です。 – 全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアCPI）の動きに連動して元金額（想定元金額）が増減します。 – 元金額が物価上昇に連動して増加すると、表面利率が固定されていても利払い額が増えます。 – 償還時も、物価上昇に応じて元本が増加していれば、その増加した想定元金額で償還されます。 – 2013年度以降に発行された物価連動国債は、デフレにより想定元金額が額面を下回っても、償還時には額面金額で償還される「フロア」が設定されています。 – 利払いは年2回行われます。 **物価連動国債の個人向け** – 2015年から個人投資家でも10年物価連動国債が買えるようになりました。 – 購入単位は額面金額ベースで10万円からです。 – 新発債の購入は、財務省が年4回実施する募集期間中に、ネット証券や都市銀行のサイトから申し込むことができます。 – 既発債は流通市場で売買できます。 – 物価連動国債を組み込んだ投資信託を通じて、少額から積み立てで投資することも可能です。 – 個人向け国債とは異なり、物価連動国債は途中売却時に市場価格によっては元本割れする可能性があります。 **物価連動国債とSBI証券** – SBI証券は物価連動国債を取り扱っている証券会社の一つです。 – SBI証券では、物価連動国債を組み入れた投資信託（例: 低コストアクティブシリーズ 米国インフレ連動国債ファンド）も取り扱っています。 **物価連動国債と普通国債の違い** – **物価連動国債:** 物価動向に合わせて元本が変動します。物価上昇で元本が増え、利払い額・償還額も増加します。 – **普通国債（固定利付国債）:** 発行時の元本が償還時まで変わらず、利率も利息の額も各利払いにおいて同一です。 – **インフレ時の影響:** – 物価連動国債は元本が増加するため実質価値が維持されます（インフレに強い）。 – 固定利付国債は物価上昇時に実質価値が目減りします（インフレに弱い）。 – **デフレ時の影響:** – 物価連動国債は元本が減少する可能性がありますが、2013年度以降発行分は償還時額面保証があります。 – 固定利付国債は額面が一定のため影響なし。 – **発行形態:** – 物価連動国債は主に10年物が発行されています。 – 普通国債には2年、5年、10年などの償還期間があります。 **物価連動国債のインフレヘッジ** – 物価連動国債はインフレヘッジ（インフレリスク対策）として機能する金融商品です。 – インフレが進むと、貨幣の価値が下落し購買力が低下しますが、物価連動国債は物価上昇に連動して元本や利払い額が増えるため、資産の実質的な価値を維持するのに役立ちます。 – インフレによる購買力の目減りを抑えつつ、一定の実質利回りを確保しやすくなります。 – 年金基金や長期投資家にインフレリスクへのヘッジとして広く利用されています。 – ただし、インフレヘッジは絶対確実ではなく、ボラティリティや機会費用などのリスクも考慮する必要があります。