収入証紙どこで買える？郵便局と購入先完全ガイド

「収入証紙どこで買える郵便局？」とお探しではありませんか。収入証紙は、地方自治体への各種手数料を納付する際に必要となる重要な金券です。しかし、購入場所や収入印紙との違いについて、多くの方が疑問を抱えていらっしゃいます。

この記事では、収入証紙の購入場所から、郵便局やコンビニでの購入可否、さらには収入印紙との明確な違い、そして土日祝日の購入方法や払い戻しに関する注意点まで、網羅的に解説しています。あなたの疑問を解消し、スムーズに収入証紙を手に入れるための購入方法を分かりやすくお伝えします。

収入証紙の正確な購入場所が分かります
収入印紙との違いを理解し、誤購入を避けられます
土日祝日の購入可否や払い戻しの注意点を把握できます
収入証紙の廃止動向と今後の変化を理解できます

収入証紙の基本と購入場所

収入証紙とは？その役割と使い道
「収入証紙どこで買える郵便局」への回答：原則購入できません
収入証紙はコンビニでも買える？
収入証紙の主な販売場所と購入方法
収入証紙は県庁で購入できます
施設によっては郵送でも購入が可能です

収入証紙とは？その役割と使い道

収入証紙とは、地方自治体（都道府県）が条例に基づき発行する金券の一種です。これは、国民が地方自治体に対して手数料や使用料を納付するために使用されるもので、地方公共団体の重要な財源の一つとなっています。

具体的には、自動車運転免許の更新手数料、パスポートの発行手数料、県立学校の受験手数料、教員免許状の申請手数料、電気工事士の免状申請手数料、そして都道府県に対する各種許認可申請手数料など、多岐にわたる使い道があります。

重要な点として、都道府県への許可申請をする場合は、その都道府県が独自に発行している証紙を購入し、指定された方法で提出する必要があることです。他の都道府県で購入した証紙を申請先の都道府県で使用することはできませんので、注意してください。

「収入証紙どこで買える郵便局」への回答：原則購入できません

収入証紙の購入場所をお探しの方にとって、まず確認すべきは「郵便局で購入できるか」という点でしょう。結論から申し上げますと、収入証紙は、郵便局では基本的に購入できません。

「え、郵便局で買えないんですか？」

はい、多くの方がそう思われますが、郵便局で販売しているのは「収入印紙」であり、地方自治体発行の「収入証紙」とは異なるものです。この違いについては、後ほど詳しく解説いたします。

そのため、収入証紙どこで買える郵便局という疑問に対しては、原則として郵便局では購入できないと認識しておくことが大切です。

収入証紙はコンビニでも買える？

郵便局と同様に、コンビニエンスストアでも収入証紙は基本的に購入できません。多くのコンビニでは収入印紙の取り扱いはありますが、地方自治体が発行する収入証紙は対象外となっているのが現状です。

【注意点】

一部の市役所内や県庁内に設置されているコンビニエンスストアでは、例外的に取り扱いがある場合があります。しかし、これは非常に限られたケースです。
購入前に必ず、利用予定のコンビニエンスストアや自治体のウェブサイトで確認することをおすすめします。

収入証紙の主な販売場所と購入方法

では、収入証紙はどこで売ってるのでしょうか。収入証紙は、各都道府県において「売りさばき所」として登録されている施設で購入できます。

主な販売場所としては、以下のような施設が挙げられます。

銀行などの金融機関（一部に限られます）
交通安全協会
農業協同組合（農協）
イオンモールなどの大型商業施設内
食堂や写真屋などの個人商店

このように言うと、場所が多岐にわたるため、購入場所を特定するのが難しいと感じるかもしれません。確実なのは、各都道府県の公式ウェブサイトに購入可能な施設の一覧が掲載されていることです。申請を行う都道府県のウェブサイトで「収入証紙売りさばき所」などのキーワードで検索し、最新の情報を確認するようにしてください。参照:地方公共団体情報システム機構

【豆知識】

愛知県の収入証紙には1円から10,000円まで19種類の額面があり、愛知県内に所在する県事務所などの他、売りさばき人を指定して販売しています。金種の在庫がない場合や営業時間が変更となる場合があるため、事前に確認が必要です。

収入証紙は県庁で購入できます

最も確実な収入証紙の販売場所の一つが、各都道府県の県庁です。多くの県庁では、庁舎内の売店や会計課などで収入証紙を取り扱っています。特に、急ぎで収入証紙が必要な場合や、他の取扱店が見つからない場合には、県庁を訪れるのが良い方法です。

ただし、県庁の窓口や売店の営業時間は平日日中に限られることがほとんどですので、訪問の際には事前に営業時間を確認しておくことをおすすめします。また、県庁の他にも、各地域に設置されている県の出先機関（県事務所など）でも購入できる場合があります。

施設によっては郵送でも購入が可能です

収入証紙の購入方法は、直接窓口に赴くだけではありません。一部の取扱店や県庁では、郵送による購入にも対応しています。

郵送で購入する場合の一般的な流れは以下の通りです。

現金書留で、必要な収入証紙の代金を送付します。
返信用封筒（切手を貼付し、ご自身の住所氏名を記載したもの）を同封します。
必要に応じて、購入依頼書やメモなどを同封する場合もあります。

熊本県庁売店のように、郵送による収入証紙の販売を行っている例もあります。この購入方法は、遠方に住んでいる方や、平日に窓口へ行くのが難しい方にとっては非常に便利です。しかし、郵送の期間がかかるため、急ぎで収入証紙が必要な場合には向かない点に注意が必要です。

収入証紙に関するよくある疑問と注意点

収入証紙と収入印紙の違いとは？
収入証紙は土日祝日に買える？
未使用の収入証紙の払い戻しについて
収入証紙の廃止動向と今後の変化
まとめ：収入証紙購入のポイント

収入証紙と収入印紙の違いとは？

収入証紙と収入印紙は、名前が似ているため混同されがちですが、これらは全く異なるものです。それぞれの違いを理解することは、誤って購入してしまうことを防ぐ上で非常に重要です。

項目	収入証紙	収入印紙
発行元	地方自治体（都道府県、一部市区町村）	国（財務省）
収納先	地方自治体	国
主な用途	地方自治体への手数料・使用料納付	印紙税の納税、国への手数料納付
購入場所	各都道府県の「売りさばき所」（金融機関、交通安全協会、県庁など）	郵便局、コンビニ（少額のみ）、法務局など
互換性	なし	なし

このように、収納先と使用用途が明確に異なるため、互いに互換性はありません。「収入証紙どこで買える郵便局」と検索する方の多くが、この違いを正確に認識されていないケースが見受けられますので、ご注意ください。

収入証紙は土日祝日に買える？

前述の通り、収入証紙の主な販売場所は金融機関や県庁、一部の個人商店などです。そのため、土日祝日に購入できる施設は非常に限られています。多くの取扱店は平日の営業時間内にしか開いていないため、週末や祝日に急に必要になった場合、購入が困難になることがあります。

例えば、兵庫県の一部売りさばき所では、月曜日から木曜日、土曜日の9時から17時まで営業しているところもありますが、金曜日、日曜日、祝日は休業しているケースが見られます。また、群馬県では土日祝日のいずれかに購入できる証紙売りさばき所の一覧が掲載されているものの、事前に営業時間の確認が必須とされています。

【重要】

土日祝日に収入証紙が必要になる場合は、必ず事前に各都道府県のウェブサイトや取扱店の情報を確認し、営業している場所と時間を確認してください。確認を怠ると、必要な時に手に入らない可能性があります。

未使用の収入証紙の払い戻しについて

購入した収入証紙が不要になった場合、「払い戻しはできるのだろうか」と考える方もいらっしゃるでしょう。未使用の収入証紙の払い戻しは、原則としてできません。一度購入した証紙は、申請書の取り下げや誤って購入した場合でも、現金に換えることが難しいのが一般的です。

ただし、一部の地方公共団体では、規則により還付が認められる場合があります。払い戻しが認められる理由としては、病気や転居、その他のやむを得ない事情で今後使用する見込みがない場合や、誤って購入した場合などが挙げられます。

【払い戻しに関するポイント】

原則、払い戻しは不可です。
例外的に還付が認められる場合でも、理由が限定されます。
払い戻しには手数料がかかる場合と、かからない場合があります。
還付を受けるためには、発行元の地方自治体の窓口へ直接問い合わせが必要です。

購入前には、必要な金額をよく確認し、間違いのないようにしてください。

収入証紙の廃止動向と今後の変化

近年、多くの地方自治体で収入証紙の廃止が進められています。これは、利用者の利便性向上や行政手続きのデジタル化を推進するための一環です。

現在、東京都や広島県、岐阜県など一部の地方公共団体では、既に収入証紙が廃止されています。これらの地域では、手数料の納付方法が納付書による金融機関やコンビニエンスストアでの支払い、あるいはキャッシュレス決済などに移行しています。

今後も廃止が続く傾向にあります。例えば、神奈川県では令和7年9月30日をもって収入証紙の販売を終了し、今後は納付書により金融機関やコンビニエンスストア、一部のスーパーやドラッグストアなどでの支払いに移行する予定です。また、徳島県では令和8年9月30日限りで収入証紙の販売を終了し、10月1日以降は未使用の証紙を返還すると額面金額が還付されることになっています。これは、時代の流れとともに、行政サービスがより利用しやすい形へと変化している証拠と言えるでしょう。参照:総務省