印紙は銀行で買える？購入場所と注意点を徹底解説

「収入印紙が必要になったけれど、どこで買えるのだろう？」「銀行で手に入るのかな？」とお考えではありませんか？実は、多くの方が最初に思い浮かべる銀行では、原則として収入印紙を取り扱っていません。

この疑問を抱えているあなたのために、この記事では収入印紙の購入場所から、種類、購入時の注意点まで、網羅的に解説いたします。

銀行以外で収入印紙を購入できる場所がわかります
必要な額面の印紙を確実に手に入れる方法を理解できます
領収書に印紙が必要なケースや不要なケースを明確に判断できます
印紙の正しい買い方や、トラブルを避けるための注意点を知ることができます

収入印紙の購入場所と購入時間

収入印紙は銀行で買える？
収入印紙を銀行以外で購入できる場所
コンビニで収入印紙を購入する際の注意点
郵便局で収入印紙を購入する際の注意点
収入印紙の購入時間について

収入印紙は銀行で買える？

結論から申し上げますと、一般的に、収入印紙は銀行での取り扱いはありません。「印紙どこで買える銀行」と検索されている方も多いですが、銀行の窓口では収入印紙を購入できない場合がほとんどです。

「え、銀行で買えないの？じゃあどこで手に入れればいいんだろう？」

そう思われた方もいらっしゃるかもしれませんね。ご安心ください、銀行以外にも購入できる場所はたくさんあります。

ただし、ゆうちょ銀行の場合ですと、同じ事業所内に郵便局の窓口が併設されていることがあります。このようなケースでは、郵便局の窓口で収入印紙を購入することが可能です。

収入印紙を銀行以外で購入できる場所

銀行以外で収入印紙を購入できる場所は多岐にわたります。主な購入場所は以下の通りです。

収入印紙の主な購入場所

郵便局
コンビニエンスストア
法務局
市役所・区役所などの役所
金券ショップ
タバコ屋・酒屋などの「印紙売りさばき所」として登録を受けている店舗
ネットオークションやオンラインショップ（※ただし信頼性には注意が必要です）

これらの場所を適切に利用することで、必要な収入印紙を確実に手に入れることができます。

コンビニで収入印紙を購入する際の注意点

手軽に購入できる場所として、コンビニエンスストアが挙げられます。多くのコンビニで収入印紙の購入は可能ですが、いくつか注意点があります。

取り扱い額面が限定的: 多くのコンビニでは、200円の収入印紙のみを取り扱っています。高額な印紙や200円以外の額面が必要な場合は、コンビニでは手に入らないことが多いです。
一部店舗での取り扱いなし: 個人経営のコンビニや、駅構内のコンビニなど、一部店舗では収入印紙を取り扱っていない場合があります。
購入上限額: 一度に購入できる金額に、5万円程度の上限が設けられているケースもあります。
支払い方法: コンビニでの収入印紙購入は、原則として現金払いとなることが多いです。一部のコンビニチェーンでは特定のキャッシュレス決済が可能な場合もありますが、事前に確認することをおすすめします。

購入時は種類と金額の確認を！
店員の方が切手や収入証紙と間違えてしまう可能性もゼロではありません。購入時には「収入印紙であること」「必要な金額であること」をしっかりと確認しましょう。

大手コンビニ（セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンなど）では、比較的安定して200円の収入印紙を購入できますが、他の額面が必要な場合は別の場所を検討する必要があります。

郵便局で収入印紙を購入する際の注意点

収入印紙を確実に、そして多様な額面で手に入れたいのであれば、郵便局が最も確実な選択肢となるでしょう。

全31種類の取り扱い: 郵便局では、1円から10万円までの全31種類の収入印紙を基本的に購入できます。
在庫確認の推奨: ただし、額面が非常に大きなものや、簡易郵便局、小さな郵便局では、全種類を取り扱っていない場合や、在庫がない場合もあります。特に高額な印紙が必要な際は、事前に電話で確認するとスムーズです。
現金払いのみ: 郵便局での収入印紙購入は、原則として現金払いのみです。電子マネーやクレジットカードは使用できませんので注意してください。

知っておくと便利な「ゆうゆう窓口」
郵便局の一般的な営業時間は平日の9時から17時ですが、「ゆうゆう窓口」が併設されている郵便局であれば、土日・祝日や夜間（最大21時までなど）でも収入印紙を購入できます。お急ぎの際は、事前に日本郵便のホームページでゆうゆう窓口の有無と営業時間を確認することをおすすめします。参照:日本郵便

購入した印紙は、額面と「収入印紙」の記載をその場で確認することが大切です。

購入後の交換について

未使用の収入印紙や、課税文書ではない文書に誤って貼り付けてしまった収入印紙は、郵便局で手数料を支払うことで他の額面の収入印紙と交換してもらうことが可能です。ただし、この交換手続きは原則として通常の窓口の営業時間内に行う必要があり、ゆうゆう窓口では取り扱っていませんのでご注意ください。

収入印紙の購入時間について

購入場所によって、収入印紙を購入できる時間は異なります。ご自身の都合に合わせて最適な場所を選びましょう。

購入場所	主な購入可能時間	備考
郵便局	平日 9:00〜17:00	ゆうゆう窓口併設の場合は土日・祝日・夜間も購入可能（要確認）
コンビニ	24時間	200円印紙がメイン。在庫や取り扱い店舗に注意
法務局	平日 8:30〜17:15	土日祝は対応なし
市役所・区役所	平日 9:00〜17:00	土日祝は対応なし
金券ショップ	各店舗の営業時間による	土日営業の店舗も多いが、在庫や価格は要確認

早朝や深夜、土日祝日に収入印紙が必要になった場合は、コンビニエンスストアやゆうゆう窓口のある郵便局が特に便利です。

印紙税の基礎知識と購入・利用時の注意点

収入印紙の金額と種類
領収書に印紙が必要なケースと不要なケース
収入印紙の買い方（個人向け）
印紙税過誤納の還付請求と税務署窓口の利用
収入印紙購入時の具体的な注意点

収入印紙の金額と種類

収入印紙には、1円から10万円まで全31種類の額面が存在します。課税文書の種類や記載されている金額によって、貼付すべき収入印紙の金額は細かく定められています。

例えば、不動産売買契約書などの「第1号文書」、請負契約書などの「第2号文書」、そして領収書などの「第17号文書」が代表的な課税文書です。これらの文書に必要な印紙税額はそれぞれ異なります。

ただし、いずれの課税文書も、原則として記載金額が5万円未満の場合は非課税となります。複数の印紙を組み合わせて、必要な金額に合わせることも可能です。例えば、1,500円の印紙が必要な場合は、1,000円印紙と500円印紙を1枚ずつ貼付します。

印紙税の詳細は国税庁のウェブサイトで確認できます。
最新の情報や具体的な印紙税額については、国税庁の公式ウェブサイトをご参照ください。参照:国税庁

領収書に印紙が必要なケースと不要なケース

領収書への収入印紙貼付は、多くの方が疑問に感じるポイントではないでしょうか。ここでは、必要なケースと不要なケースを明確にします。

印紙が必要なケース

商品やサービスの対価として、金銭または有価証券を受け取ったことを証明する領収書で、受取金額が5万円以上となる場合には、収入印紙の貼付が必要です。この「受取金額」には、消費税を含めずに判断します。

印紙が不要なケース

一方、以下のような場合は収入印紙が不要です。

受取金額が5万円未満の領収書。
電子的に発行された領収書（例: FAX、PDF、メールで送付されたもの）は、紙の文書の作成にあたらないため、印紙税の課税対象外です。
クレジットカード決済やキャッシュレス決済など、領収書を発行した時点で金銭の受け渡しがない場合。

売上代金以外の領収書や一部の契約書に注意！
売上代金以外の金銭の領収書（借入金の返済など）や、不動産・株式の売買契約書など、特定の文書では金額にかかわらず印紙の貼付が義務付けられている場合があります。ご自身の発行する文書が課税文書に該当するかどうかは、印紙税法で定められた20種類の課税文書を確認してください。

収入印紙の買い方（個人向け）

収入印紙の買い方は非常にシンプルです。

基本的には、購入場所の窓口やレジで必要な金額と枚数を口頭で伝えるだけで購入できます。特別な書類を記入する必要はありません。

繰り返しになりますが、購入は基本的に現金払いとなります。クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済は利用できない場所がほとんどですので、現金を用意しておきましょう。

購入後の払い戻しはできません
収入印紙は、一度購入すると原則として払い戻しができません。そのため、必要な分だけ購入するように心がけましょう。もし誤って購入してしまった場合は、郵便局での交換を検討してください。

印紙税過誤納の還付請求と税務署窓口の利用

もし誤って多額の印紙を貼ってしまったり、そもそも印紙税が不要な文書に印紙を貼ってしまったりした場合は、税務署に「印紙税過誤納確認申請書」を提出することで、納めすぎた印紙税の還付を請求できる可能性があります。

この申請書は税務署で受け取るか、国税庁のホームページからダウンロードできます。払い戻し自体はできませんが、還付請求という形で対応してもらえる場合がある、と理解しておきましょう。

収入印紙購入時の具体的な注意点

最後に、収入印紙を購入し、使用する上での具体的な注意点をまとめました。

銀行では原則購入不可: 前述の通り、「印紙どこで買える銀行」という疑問の答えは、原則として「銀行以外」です。
現金払い: 繰り返しになりますが、多くの購入場所で現金払いが基本です。
払い戻し不可・交換は可能: 原則払い戻しはできませんが、郵便局で交換は可能です。
コンビニは200円印紙がメイン: 高額な印紙が必要な場合は郵便局などを利用しましょう。
収入証紙との混同に注意: 収入印紙は国に納める税金や手数料に使うもので、地方自治体に納める「収入証紙」とは別物です。間違えないように注意してください。
消印は必ず押す: 収入印紙を貼った後は、必ず消印（印鑑や署名）を押してください。消印がないと無効とみなされ、過怠税の対象となる場合があります。
過怠税に注意: 課税文書に印紙を貼り忘れたり、消印を押し忘れたりすると、過怠税が課される可能性があります。税務調査で指摘された場合は本来の印紙税の3倍、自主的に申告した場合は1.1倍の過怠税が課されます。
金券ショップでの消費税: 金券ショップで収入印紙を購入する場合、消費税が課税されることがあります。会計処理に影響する場合があるので、確認が必要です。
在庫確認: 小規模な販売所では、必要な額面の印紙の在庫がないことがあります。特に高額な印紙を購入する際は、事前に電話などで確認することをおすすめします。
電子契約の活用: 印紙税を避けたい場合は、電子契約サービスの利用も有効な手段です。電子契約は印紙税の課税対象外となるため、印紙の購入自体が不要になります。