パスポート申請の収入印紙はどこで買える？全購入先を解説

海外への渡航を計画されている方にとって、パスポートの申請は最初の一歩となる重要な手続きです。しかし、申請に必要な手数料の支払い方法や、収入印紙どこで買えるパスポートという疑問をお持ちの方も少なくないのではないでしょうか。

このページでは、パスポート申請時に必要となる収入印紙や都道府県証紙について、具体的な購入場所、金額、そしてスムーズな支払い方法まで、皆様が知りたい情報を網羅的にご紹介いたします。ぜひ最後までお読みいただき、安心してパスポート申請を進めてください。

パスポート申請に必要な収入印紙の具体的な金額がわかります
収入印紙や都道府県証紙の購入場所を迷わず見つけられます
手数料の支払い方法や注意点について理解が深まります
スムーズにパスポート申請を完了させるためのヒントが得られます

パスポート申請に必須の収入印紙と手数料の基礎知識

収入印紙と都道府県証紙の違いを解説しています
パスポート申請に必要な収入印紙の金額を説明しています
パスポート申請手数料の支払い方法について紹介しています

収入印紙と都道府県証紙の違いを解説しています

パスポートの申請手数料は、主に「国に納める手数料」と「都道府県に納める手数料」の二種類に分かれます。国の手数料は収入印紙で、都道府県の手数料は都道府県収入証紙または現金、キャッシュレス決済で支払うことになります。

収入印紙は、国が発行する証票であり、印紙税などの税金や国への手数料の納付に用いられます。一方、都道府県収入証紙は、各都道府県が条例に基づき発行しており、その都道府県への手数料や使用料の納付に利用されるものです。つまり、収納先が「国」か「都道府県」か、という点で大きな違いがあります。

知っておきたいポイント

収入印紙は「国」への支払い、都道府県収入証紙は「都道府県」への支払い
割印は不要ですので、貼付の際はご注意ください。
切手や他県の証紙などは使用できません。

パスポート申請に必要な収入印紙の金額を説明しています

パスポートの申請手数料は、取得するパスポートの有効期間や申請者の年齢によって異なります。手数料の内訳は、国に支払う金額と、各都道府県に支払う金額で構成されています。

パスポートの種類	都道府県手数料	国手数料（収入印紙）	合計金額（窓口申請）
10年間有効パスポート（18歳以上）	2,000円	14,000円	16,000円
5年間有効パスポート（12歳以上）	2,000円	9,000円	11,000円
5年間有効パスポート（12歳未満）	2,000円	4,000円	6,000円
残存有効期間同一旅券	2,000円	4,000円	6,000円

このように、パスポートの有効期間が長くなるほど国手数料が高くなる傾向にあります。また、オンライン申請を利用できる自治体では、手数料が若干安くなるケースも見られます。例えば、埼玉県の場合、オンライン申請における10年間有効パスポートの手数料は15,900円（都道府県手数料1,900円＋収入印紙14,000円）です。申請前に、必ずお住まいの自治体の情報を確認することをおすすめします。参照:外務省パスポート申請

注意点

12歳未満の手数料減額措置は、12回目の誕生日の前々日までに申請を行った方が対象です。
旅券発行から6ヶ月以内に受け取らず失効した場合、5年以内に再申請すると追加手数料が発生する可能性があります。

パスポート申請手数料の支払い方法について紹介しています

パスポートの申請手数料は、通常、パスポートを受け取る際に支払います。支払い方法は主に、各都道府県のパスポートセンターにある手数料取扱窓口で行われます。

国に支払う手数料は収入印紙で、都道府県に支払う手数料は都道府県収入証紙、現金、またはキャッシュレス決済のいずれかで納付します。近年では、キャッシュレス決済を導入する自治体が増えており、クレジットカードや電子マネー、コード決済などが利用できる場合もあります。

例えば、神奈川県では、県手数料をキャッシュレス券売機での決済、またはコンビニエンスストア等で利用できる納付書で納める形式を採用しています。事前にご自身の自治体の最新の支払い方法を確認しておくと安心です。

👩‍🦰 読者
オンライン申請だと支払い方法は変わるのでしょうか？

✍️ ライター
はい、その通りです。オンライン申請では、自治体によって国手数料と都道府県手数料をまとめてクレジットカードでオンライン納付できる場合があります。この場合、収入印紙や収入証紙は不要となり、大変便利です。ただし、クレジットカード納付は一括払いのみとなりますのでご注意ください。

収入印紙・都道府県証紙の具体的な購入場所と注意点

パスポート申請に必要な収入印紙はどこで買えるかをご紹介します
コンビニで収入印紙を購入する際の注意点をお伝えします
都道府県証紙の購入場所と利用のポイントを解説します
パスポートセンターでの収入印紙・証紙の購入について触れています
パスポート申請時に必要なその他の書類を案内します
収入印紙や証紙購入時の共通の注意点をまとめました
まとめ：スムーズなパスポート申請のために

パスポート申請に必要な収入印紙はどこで買えるかをご紹介します

パスポート申請に必要な収入印紙どこで買えるパスポートと疑問に思われる方もいるでしょう。国に納める手数料分の収入印紙は、主に郵便局で購入することができます。

郵便局では様々な額面の収入印紙を取り扱っていますが、特に高額な収入印紙の場合、全ての郵便局に在庫があるとは限りません。そのため、事前に電話などで確認をしてから訪問するとスムーズです。

また、一部のパスポートセンターでは、センター内や隣接する店舗で収入印紙と都道府県証紙をセットで販売している場合もあります。しかし、例えば兵庫県旅券事務所（本所）のように、センター内で収入印紙を購入できないケースもありますので、訪れるパスポートセンターの情報を確認しておくことが大切です。

収入印紙の主な購入場所

全国の郵便局
一部のパスポートセンター内または隣接店舗

コンビニで収入印紙を購入する際の注意点をお伝えします

「収入印紙コンビニパスポート」と検索される方もいますが、コンビニエンスストアでは一般的に200円の収入印紙のみを取り扱っていることが多いです。パスポート申請に必要な金額は数千円から一万円を超えるため、コンビニだけで必要な額面の収入印紙を揃えることは非常に難しいでしょう。

また、コンビニによっては収入印紙自体の取り扱いがない店舗や、在庫がない場合もあります。そのため、パスポート申請に必要な高額な収入印紙をコンビニで購入することは現実的ではありません。

コンビニでの購入は難しい理由

200円以外の高額な収入印紙はほとんど取り扱いがない
店舗によっては取り扱いがない場合や在庫切れの可能性もある

もし、どうしてもコンビニで購入したい場合は、複数枚の200円印紙を組み合わせることも理論上は可能ですが、申請書に貼る手間や見栄えを考えると、適切な額面の印紙を一枚で購入する方が賢明です。

都道府県証紙の購入場所と利用のポイントを解説します

都道府県に納める手数料として必要な都道府県証紙パスポート申請においても、その購入場所は非常に重要です。この証紙は、各都道府県が独自に発行しているため、購入できる場所は自治体によって大きく異なります。

具体的な購入場所としては、銀行、警察署、行政書士事務所、交通安全協会、農業協同組合、さらにはイオンモールなどの大型商業施設内にある店舗や、地域の食堂や写真屋などの個人商店で販売されているケースもあります。例えば、北海道では証紙売りさばき所、熊本県では各区役所区民課の窓口、山口県では市役所の出納室、愛知県では県民事務所（県民センター）や市区町村役場等で販売されています。これは各自治体のウェブサイトで詳しく案内されていますので、ご自身の都道府県の情報を必ずご確認ください。参照:総務省地方自治

ただし、近年では都道府県証紙の利用を廃止し、現金やキャッシュレス決済に切り替えている自治体も増えています。例えば、埼玉県では令和6年3月末で証紙の利用を廃止し、キャッシュレス決済を原則としています。大阪府も平成30年9月30日をもって証紙の販売を終了しています。

都道府県証紙購入時の注意点

他県で購入した証紙は使用できません。必ず申請先の都道府県の証紙をご用意ください。
購入前に、ご自身の自治体の最新情報をウェブサイトなどで確認しましょう。

パスポートセンターでの収入印紙・証紙の購入について触れています

パスポートの申請手続きを行うパスポートセンターには、収入印紙や都道府県証紙の購入ができる場所が併設されていることがあります。センター内の売店や、同じビル内にある金融機関などで、必要な金額の収入印紙と証紙をセットで販売している場合もあります。

これは申請者にとって非常に便利ですが、前述の通り、全てのパスポートセンターに販売窓口があるわけではありません。特に、高額な収入印紙や、地域によっては証紙の取り扱いがないこともあります。

例えば、兵庫県旅券事務所（本所）では収入印紙の購入ができませんので、事前に郵便局などで購入しておく必要があります。また、神奈川県のように、国手数料分の収入印紙は現金で購入する形式を採用している自治体もあります。

👨‍🦰 読者
パスポートセンターで買えれば一番楽ですね。どうすれば事前に確認できますか？

✍️ ライター
最も確実な方法は、申請予定のパスポートセンターの公式ウェブサイトを確認するか、直接電話で問い合わせることです。これにより、無駄足になることを避けられますし、必要なものを確実に準備できます。

パスポート申請時に必要なその他の書類を案内します

パスポートを受け取る際には、申請手数料に加えて、申請時に渡された受理票（旅券引換書）を忘れずに持参してください。この引換書に、購入した収入印紙と都道府県証紙（または納付書など）を貼り付けて提出することになります。

他にもパスポート申請には、一般旅券発給申請書（5年用または10年用）、申請日前6ヶ月以内に作成された戸籍謄本（2023年3月27日以降は戸籍抄本は受理不可）、そしてパスポート用の顔写真が必要です。また、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類も必要となりますが、これらは原本を提示する必要があり、コピーでは認められません。

切替申請の場合には、有効中のパスポートが本人確認書類となりますので、別途の書類は不要です。オンライン申請を利用できる場合は、自治体によっては戸籍謄本の提出が不要となることもあります。申請する際は、必要な書類を漏れなく準備するようにしてください。