収入証紙は警察署で買える？購入場所・方法を徹底解説

運転免許更新や車庫証明といった各種手続きで必要となる「収入証紙」。いざ購入しようとした際、「警察署で買えるのだろうか？」「コンビニや郵便局では購入できるのか？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

収入証紙は、国が発行する収入印紙とは異なり、都道府県が発行しているため、購入できる場所やルールが地域によって大きく異なります。この記事では、収入証紙の購入場所や購入方法、さらには手続きごとの注意点まで、WEBライターが徹底的に解説いたします。

この記事を読めば、以下のポイントがわかります

収入証紙の主な購入場所が明確になります
ご自身の目的に合わせた購入方法が理解できます
収入印紙との違いを把握し、誤購入を防げます
土日や時間外の購入可否が判断できるようになります

収入証紙の基本的な購入場所と購入方法

ここでは、収入証紙の購入に関する基本的な情報をご紹介します。特に、購入場所として思いつきやすい警察署やコンビニ、郵便局での取り扱い状況について詳しく見ていきましょう。

警察署で収入証紙は買えますか？
コンビニでは収入証紙を買えない理由
郵便局で収入証紙は購入できる？
収入証紙の基本的な購入方法
収入証紙と収入印紙の違い
収入証紙はどこで買える？主な販売場所

警察署で収入証紙は買えますか？

収入証紙は、各都道府県が発行しているため、購入場所は地域によって異なります。しかし、多くの都道府県で、警察署内で収入証紙を販売しているケースが見られます。

例えば、北海道札幌市の中央警察署内や南警察署内、愛知県の各警察署内にある交通安全協会、長野県の小諸警察署内、佐賀県の神埼警察署内、熊本県の各警察署内などには、収入証紙の売りさばき所が設けられています。

ただし、全ての警察署で収入証紙が販売されているわけではありません。一部の総合庁舎など、取り扱いがない警察署もありますので、訪問前に各都道府県のウェブサイトや警察署に確認することをおすすめします。

警察署に隣接された交通安全協会で都道府県の収入証紙が販売されていることも多いです。また、多くの売りさばき所と同様に、警察署内や交通安全協会の販売所は平日のみの営業で、土日祝日および年末年始は休業している点が注意点です。車庫証明の申請や受取も平日のみの対応となります。

コンビニでは収入証紙を買えない理由

日頃から利用する機会の多いコンビニエンスストアですが、残念ながら収入証紙を気軽に購入することはできません。ローソン、セブンイレブン、ファミリーマートといった大手コンビニチェーンでも、ほぼ取り扱いがないと考えてよいでしょう。

これは、収入証紙が都道府県が発行する地方自治体向けの手数料納付用の証票であり、一般的にコンビニエンスストアでは取り扱い品目としていないためです。一方、コンビニで販売されているのは、ほとんどの場合、国が発行する収入印紙の200円券のみです。

ユーザー：「収入印紙と収入証紙は同じものだと思っていました！」

ライター：「見た目も似ているため、混同されやすいのですが、それぞれ異なるものです。後ほど詳しく解説しますので、ご安心ください。」

稀に、コンビニの店員が収入印紙と収入証紙を間違えて案内してしまうケースもありますので、購入時には目的のものがどちらであるかをしっかりと伝えることが大切です。

郵便局で収入証紙は購入できる？

コンビニエンスストアと同様に、郵便局でも収入証紙は購入できません。郵便局で取り扱っているのは、国が発行する収入印紙です。

多くの郵便局では全種類の収入印紙を取り扱っていますが、店舗の規模やタイミングによっては、在庫がない場合もあります。特に高額な収入印紙を購入したい場合は、事前に郵便局に確認すると安心です。

郵便局での収入印紙購入のポイント

基本的に平日の9時〜17時で購入可能です。
「ゆうゆう窓口」のある郵便局では、土日・祝日や夜間も購入できる場合があります。
購入時に書類記入は不要です。
支払い方法は基本的に現金のみです。クレジットカードや電子マネーは使用できません。
未使用の収入印紙は、手数料を支払えば他の額面と交換可能です。

収入印紙と収入証紙はよく似ていますが、使用用途が全く異なりますので、間違って購入しないよう注意してください。次の項目でその違いについて詳しく見ていきましょう。

収入証紙の基本的な購入方法

収入証紙は、各都道府県によって「売りさばき所」として登録されている施設で購入することができます。具体的な購入場所の一覧は、各都道府県の公式ウェブサイトで確認できます。

主な売りさばき所の例としては、都道府県庁の売店、警察署内または隣接する交通安全協会、一部の銀行などの金融機関、農業協同組合（JA）、イオンモールなどの大型商業施設内の売店、さらには食堂や写真屋といった個人商店など、多岐にわたります。

スムーズな購入のためのアドバイス

多種類または高額な証紙を購入する場合は、事前に売りさばき所に在庫状況を確認することをおすすめします。
原則として、県外でその都道府県の収入証紙を購入することはできません。必ず必要となる都道府県内で購入するようにしてください。
支払い方法は基本的に現金のみです。クレジットカードや電子マネーは利用できない点に注意しましょう。
購入時に書類の記入は不要です。

一部の都道府県では、郵送による販売も実施しています。例えば、熊本県庁売店では郵送販売に対応しており、兵庫県でも申込書と現金を現金書留で郵送し、返信用封筒を同封することで購入できるとされています（参照:兵庫県公式サイト）。

収入証紙と収入印紙の違い

収入証紙と収入印紙は、その発行元と用途が大きく異なります。見た目も似ているため混同されがちですが、これらを明確に区別することが非常に重要です。

項目	収入証紙	収入印紙
発行元	地方自治体（都道府県）	国
使用目的	地方公共団体への使用料・手数料の納付（例：自動車運転免許更新手数料、パスポート発行手数料、県立学校の受験手数料、車庫証明、都道府県への各種許認可申請手数料など）	国に納める税金や手数料の納付（例：印紙税、不動産登記の登録免許税、国家試験の受験手数料、免許交付手数料など）
互換性	なし（他都道府県のものは使用不可）	なし
販売場所	都道府県庁売店、警察署内交通安全協会、一部金融機関、JA、大型商業施設、個人商店など	郵便局、コンビニ（200円券のみ）、法務局、金券ショップなど
廃止状況	一部の地方公共団体（東京都、広島県など）では廃止済	廃止の予定なし

このように、収入証紙は「地方公共団体」に、収入印紙は「国」に対して支払うものという大きな違いがあります。誤って購入してしまうと、目的の手続きに使用できませんので、購入時にはどちらが必要か必ず確認しましょう。

また、収入証紙は地方公共団体ごとに発行されているため、ある都道府県で発行された収入証紙を別の都道府県で使用することはできません。ご自身の住所地の都道府県が発行するものを購入する必要があります。

収入証紙はどこで買える？主な販売場所

収入証紙の販売場所は多岐にわたりますが、ここでは代表的な場所をご紹介します。前述の通り、各都道府県の公式ウェブサイトで最新かつ正確な情報が提供されていますので、必ず確認するようにしてください。

具体的な販売場所の例は以下の通りです。

都道府県庁の売店・合同庁舎内の売店
警察署内または警察署に隣接する交通安全協会
一部の銀行などの金融機関
農業協同組合（JA）
イオンモールなどの大型商業施設内の売店
食堂や写真屋などの個人商店
運転免許試験場、パスポートセンター

また、稀なケースですが、長野県佐久地区の一部のセブンイレブンでも収入証紙を取り扱っている事例があるようです。しかし、これは非常に例外的なケースであり、一般的にはコンビニエンスストアでの購入は期待できません。

売りさばき所ごとに販売日、販売時間、休業日、販売券種、在庫枚数が異なりますので、事前に問い合わせてから訪問するのが最も確実な方法です。

繰り返しになりますが、他県で購入した収入証紙を申請先の都道府県で使用することはできません。必ず手続きを行う都道府県の収入証紙を購入するようにしましょう。

収入証紙が必要な手続きと購入時の注意点

ここからは、収入証紙が必要となる具体的な手続きについて詳しく見ていきましょう。特に、多くの方が経験する運転免許更新や車庫証明での購入方法、そして土日の購入可否など、実用的な情報を提供します。

運転免許更新における収入証紙の購入
車庫証明で収入証紙が必要なケース
収入証紙は土日でも購入可能？
役所での収入証紙の取り扱い
収入証紙の購入時に必要書類はありますか？

運転免許更新における収入証紙の購入

運転免許証の更新手数料には、ご自身の住所地の都道府県が発行する収入証紙が必要です。更新手続きは運転免許センターや警察署で行うことが一般的ですが、これらの施設内で収入証紙を購入できることが多いです。

ただし、都道府県によっては注意が必要です。例えば滋賀県では、運転免許関係の手数料には「滋賀県警察関係事務手数料収入証紙」が必要とされており、通常の「滋賀県収入証紙」は使用できないケースがあります。このように、用途によって証紙の種類が異なる場合もありますので、念のため確認するようにしましょう。

運転免許更新時の収入証紙購入の例

青森県では、更新手数料2,850円、講習手数料500円～1,400円（オンライン講習の場合は200円）が青森県収入証紙での納付となります。
70歳以上の方（高齢者講習受講者）が更新手続き当日に納める手数料は、更新手数料のみとなる場合が多いです。
愛知県の旅券センター内印紙・証紙売場でも、運転免許更新に利用できる一部の証紙（100円、300円、900円、1000円、2000円）が販売されています。

もし運転免許センターや警察署で販売されていない場合は、郵送による販売や、特定の金融機関での購入も可能です。事前に各都道府県警察のウェブサイトで確認し、スムーズな更新手続きを進めてください。

車庫証明で収入証紙が必要なケース

自動車の車庫証明（自動車保管場所証明書）を取得する際にも、収入証紙が必ず必要となります。ほとんどの都道府県では、申請書に所定の収入証紙を貼り付けて納付する形です。

しかし、東京都、広島県、大阪府、鳥取県、京都府など、一部の地方公共団体では収入証紙制度が廃止されており、現金での支払いとなります（参照:警視庁）。ご自身の地域がどちらの制度を採用しているか、必ず確認するようにしてください。

車庫証明に必要な収入証紙は、警察署で購入できるケースがほとんどです。警察署に隣接された交通安全協会で販売されていることも多く、申請と同時に購入できるため便利です。

車庫証明の申請や受取は平日のみの対応で、時間帯も基本的に8:30から16:30（昼休みを除く）と決められています。土日祝日は申請ができませんので注意が必要です。万が一、提出書類に訂正があった場合、2021年1月1日からは印鑑が不要となり、二重線での修正となります。出し直しになった場合は、改めて収入証紙が必要になりますので、書類は正確に記入しましょう。

ちなみに、軽自動車の保管場所届出の場合、兵庫県では交付時に標章手数料として500円分の収入証紙が必要となります。

収入証紙は土日でも購入可能？

多くの収入証紙の売りさばき所、特に警察署内や役所の窓口は、土日祝日および年末年始は休業しています。そのため、「土日に急に収入証紙が必要になった」という場合でも、購入が難しいのが現状です。

ただし、一部の施設では土日祝日も販売している場合があります。例えば、運転免許試験場やパスポートセンターなどでは、曜日を問わず手続きが行われるため、それに合わせて収入証紙の販売窓口も土曜や日曜に開いていることがあります。

鹿児島県の場合、運転免許試験場では土曜日も販売している場合があり、交通安全教育センターと運転免許試験場では日曜日も販売している場合があります。しかし、これは地域や施設によって大きく異なりますので、必ず事前に各都道府県のウェブサイトや売りさばき所に確認することが重要です。

ユーザー：「どうしても土日に必要になったらどうすれば良いのでしょうか…？」

ライター：「残念ながら、収入証紙の土日購入は非常に限られています。手続きに必要な場合は、できる限り平日に購入する計画を立てるか、郵送販売などの代替手段も検討してみてください。」

前述の通り、収入印紙であれば、ゆうゆう窓口のある郵便局や金券ショップで土日でも購入できますが、収入証紙とは異なりますので注意が必要です。

役所での収入証紙の取り扱い

都道府県が発行する収入証紙は、都道府県庁の売店や合同庁舎内の売店で購入できることが多いです。例えば、熊本県庁売店や佐久合同庁舎売店（生協）では、その都道府県の収入証紙が販売されています。

一部の県庁売店では、郵送による販売にも対応している場合がありますので、遠方にお住まいの方や直接訪問が難しい方にとっては便利な選択肢となります。

一方で、市役所や区役所では、収入印紙の販売は行っていても、収入証紙の取り扱いはないケースがほとんどです。全ての役所で収入印紙を扱っているわけではなく、取り扱っている場合でも種類が限られていることが多いので、注意が必要です。

役所の窓口は、一般的に平日の日中（例えば8時45分～17時15分など）が営業時間であり、土日祝日や年末年始は休業しています。そのため、役所での購入を検討される場合は、平日の営業時間内に訪問する必要があります。

ご自身の地域の市町村役場で収入証紙の取り扱いがあるかどうかも、事前に確認することをおすすめします。

収入証紙の購入時に必要書類はありますか？

収入証紙の購入自体には、特に必要な書類はありません。窓口で希望する額面の証紙を伝え、現金で支払うだけで購入できます。

ただし、収入証紙が必要となる手続き、例えば運転免許更新や車庫証明の申請には、それぞれ必要な書類がありますので、混同しないように注意しましょう。

各手続きに必要な主な書類（収入証紙購入時ではない）

運転免許更新の場合: 現在の運転免許証、更新連絡書、申請用写真（一部不要な場合あり）。本籍や氏名変更がある場合は、本籍記載の住民票や旧姓記載のマイナンバーカードなどが必要です。
車庫証明申請の場合: 自動車保管場所証明申請書、保管場所使用承諾証明書（賃貸の場合）または自認書（自己所有の場合）。これらの書類は警察署の窓口で配布されています。

このように、収入証紙の購入自体はシンプルですが、その後の手続きに必要な書類は多岐にわたります。事前にしっかりと準備し、スムーズな手続きを目指しましょう。